資料紹介

東京福祉大学の公的扶助論の科目終了試験のポイント6です。
科目名：公的扶助論　科目コード:2043
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資料の原本内容

　　　　　　　　　生活困窮者自立支援制度について
日本はバブル崩壊以降の余波で長期間不況にさらされてきた。そして現在も新型コロナの流行による経済損失や物価の高騰を受けて貧困状態となる世帯や人も増えてきた。このような状況に政府は高齢者や児童、障害者といった枠組みで支援策などを進めてきたが、その枠組みの対象とならず困窮している人がおり、支援が行えない状況が続いていた。こうした人々に早期にアプローチし、自立への道筋を共に考えるために創設されたのが、2015年に施行された生活困窮者自立支援法である。
　生活困窮者自立支援法において、生活困窮者とは就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者とされている。生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的としており、雇用の安定を図る雇用保険と最低限度の生活を保障する生活保護の中間を補完する「第二のセーフティネット」とも呼ばれている。
　生活困窮者自立支援制度は、各自治体が主体となって実施し、窓口では専門の相談員が配置され、個々の相談に応じた支援プランを策定する。支援を行う際は利用者と相談員だけで完結するのではなく、周囲を取り巻く地域の関係機関や団体が支援に関与すること、既存の社会資源では解決できない場合には新たな社会資源を開発することが重要視されている。加えて、生活困窮者の早期発見と包括的な支援につなげるため、障害保健福祉施策、農林水産分野、教育施策など関連する制度・施策との連携が求められている。
　制度の中心となるのは、自立相談支援事業で生活困窮者の相談に応じ、関係機関への同行訪問や就労支援員による就労支援などを行う。その他にも住宅確保支援では、離職・失業などにより家賃を支払うことが困難な状況にある場合は給付金が支給され、家計改善支援事業では、相談員が収入と支出の状況整理、問題点の明確化を行い、家計のコントロールが出来るよう支援を行う。
　ここまで、生活困窮者自立支援制度について述べてきた。生活困窮者自立支援制度は、これまで対応が難しかった人々を手助けする新たな社会的セーフティネットとしての役割を果たしている。単なる金銭的支援だけでなく、就労支援や住宅確保支援、家計改善支援など多方面からのアプローチにより、困窮者の自立を後押ししている。こうした国からの支援は重要であるが、これからは私たちも地域の一員として生活困窮者の自立を支援することが求められるのではないかと思う。
Spaceshipearth「生活困窮者とはどのような状態か？定義や現状、支援制度も」2023年
https://spaceshipearth.jp/needy-person

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