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中央大学通信教育課程 2022年度刑法総論レポート第１課題

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はじめに
　刑法38条１項本文は、「罪を犯す意思がない行為は罰しない」と規定しており、過失犯
を除き、犯罪の成立には故意を必要とするとしている。故意の要件として、犯罪事実の認識・認容のほかに、違法性の意識を必要とするかどうかについて、行為無価値論と結果無価値論に学説が分けられる。違法性の判断においてどちらの見解を重視すべきかが問題となる。
１．行為無価値論と結果無価値論について
　結果無価値論は法益侵害説であり、行為が外部的に実害を生じさせたこと、すなわち、法益を侵害した（又は危険にさらした）という結果発生の側面を重視する。実害を生じさせたがゆえに否定的な評価を受けるという意味で結果無価値が認められる。
行為無価値論は規範違反説であり、結果の側面を無視するものではないが、行為無価値、すなわち、行為そのものの法違反性・反規範性を重視する立場である。
２．被害者の承諾について
被害者の承諾とは、法益の帰属者（法益の主体）たる被害者が、自己の利益を放棄し、
その侵害に承諾又は同意を与えることをいう。被害者の承諾の刑法上の効果については、①承諾が何らの意味を持たない場合（13未満の者に対する強...

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