資料紹介
八洲学園大学 図書館司書コース
[図書館制度・経営論]
2022年春期 第二回課題
履修後の成績：優
担当教諭からの評価：A
担当教諭からのコメント：コロナ禍で図書館の休館が相次いだ際、一般利用者はもちろん、研究者・学生などからも、研究・学習用の資料が入手できないという悲鳴が上がりました。それも一つの契機になり、著作権法の改正がおこなわれ、国会図書館による個人送信サービスも可能になりました。もっとも、現時点では、「無償」の範囲でおこなっているためか、制限も多く、元国会図書館長の長尾真氏が構想したような電子図書館の実現には遠いのが現状です。
紙へのアナログなコピー・郵送に比べ、デジタルコピーの「公衆送信」となると、一気に制約が多くなるのが現状の著作権法制です。しかし、利用者側としては、PCやスマートフォンといったデジタルデバイスで情報入手や通信を行うのが当たり前の時代です。著作権を主張する人・団体は多いのですが、利用者側の利益を訴える人・団体は少ないです。だからこそ、著作権法および図書館法の目的規定を踏まえた法制度を実現していく必要があるのはご指摘のとおりです。
＜設問＞
図書館を支える法制度・政策について、具体的テーマを一つ設定し（参考例あり）、実際の図書館現場との関わりを意識しながら、制度の意義を論じて下さい。
※このまま丸写しで提出はせず、参考資料として使ってください。
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図書館制度・経営論 2022年春期 第二回課題【A評価】
＜設問＞
図書館を支える法制度・政策について、具体的テーマを一つ設定し（参考例あり）、実際の図書館現場との関わりを意識しながら、制度の意義を論じて下さい。
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「図書館における複写サービスの運用と公衆送信権についての考察」 4347字／1600字程度～20000
１． はじめに
公共図書館は、社会教育法の精神に基づき図書館法によって規定された社会教育施設であり、その目的は、図書、記録、その他必要な資料を収集、整理、保存して一般公衆の利用に供することを通し国民の教育と文化の発展に寄与することである。
では、変化の激しい現代社会において、社会教育施設である図書館はその役割を十分に果たせているだろうか。情報通信技術の革新により高度情報化社会を迎えた現代においては、社会の様々な場面において情報のデジタル化・ネットワーク化が促進されている。著作権法第３１条に規定する図書館関係の権利制限規定については、以前からそうしたデジタル化・ネットワーク化に十分には対応...
