資料紹介

日本大学通信教育学部、2019~2022年度の政治学のリポート課題①、「立法国家(立憲国家)から行政国家への変遷について論じなさい」の合格リポート原稿です。手書きの際に若干修正を加えております。
丸写しでの提出はおやめください。誤字脱字など修正しておりません。あくまで、ご自身のリポートの参考としてお使いください。

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

立憲国家から行政国家への移り変わりには、産業の発展とそれに伴う社会構造の変革による派生であったと私は考える。現在の行政国家においても、各国ともに根底に憲法が存在しそれを根拠とした法が制定されているという意味では立憲国家であることに変わりはなく、根底としての国家構造というものは変わっていないように思えるからだ。しかし、その間も社会構造は変化を続けており、それによって生じる様々な問題を解決するためにその都度国家構造ごと変革することは合理的ではない。そのため、解釈や内部構造を変えることで対応してきた歴史であると考えるのが自然である。
立憲国家の成立には、資本主義の形成が関連付けられる。資本主義は自由経済主義としての考え方が強く、社会は自由な経済活動によって成り立ち、経済の安定性は需給の均衡によって保たれるという考え方だ。この考えでは国家による経済活動の制限は均衡を崩す要因となり得ることとなり、国家権力は最小限に留めるべきであると考えられた。しかし、自由な経済活動は一方で無計画さを兼ね備えており、周期的な恐慌の発生や特定の資本家が市場を独占する独占資本主義を生み出す要因となってしまった。こうし...

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