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　生活科が総合的生活学習としての性格をもっているといわれる理由の第１点目は、「生活科の新設は、合科・総合学習の研究や実践を基盤にしたものといえるから」である。
　発達段階的に思考や感情が未分化の段階にある小学校低学年児童の実態を考えると、小学校低学年の教科構成が、中・高学年と同様のものであってよいのかと問題視する動きは昭和４０年前後からあり、その改善を図ることが課題とされていた。小学校の現場では、社会において、科学的な社会認識が育てにくいこと、地域性を生かした教材選択や発達段階に合わせた指導が難しいことが指摘させるようになった。理科においても、科学的な認識が育てにくいということが指摘されるようになった。多くの教師が、社会・理科の指導を問題視する傾向がみられた。小学校現場の問題点の指摘を受けて、昭和４０年前後から２０年間にわたって教育課程審議会や中央教育審議会で審議・答申され、小学校低学年の教科構成についての改善に向けて動きがみられた。また、昭和５１年に設けられた研究開発学校制度で指定された小学校の実践が新教科構想への動きに実証的に貢献した。研究開発学校制度下では、学校教育法施行規則２６...

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