費用収益の認識と発生主義会計

資料紹介

1.損益計算の目的と方法
(1)期間損益計算の目的
期間損益計算の目的は企業の利害関係者に対し、一会計期間における企業活動の成果である経営成績を測定・報告することにある。一会計期間における経営成績とは、株主持分である純資産額が一会計期間の企業の経営活動の結果どのような原因でどれだけ増減したかということを意味している。
(2)期間損益計算の方法
　①財産法　実地調査に基づき決定された期末純資産から期首純資産を差し引いて期間損
　　　　　　益を計算する方法
　②損益法　帳簿記録に基づき一会計期間の収益から費用を差し引いて期間損益を計算す
　　　　　　る方法
(3)制度上の期間損益計算の方法
　制度上は企業会計原則において損益法を採用し、実地調査も行うこととしている。これ
は企業の業績を適切に把握するためには、期間損益の発生原因が明らかにされなければな
らないからである。
2.収益及び費用
(1)収益及び費用の認識及び測定
収益及び費用は、企業活動にともない連続的・反復的に生じている。それゆえ、期間損益を計算するためには、収益及び費用をどの会計期間に計上するかを決定しなければならない。そのためには、まずどの時点の収益又は費用とするかという問題があり、これは認識の問題といわれる。また、認識された収益又は費用の金額をいくらにするかという問題があり、これは測定の問題といわれる。
収益及び費用の認識に関する基本的な考え方には、現金主義と発生主義があり、それぞれの考え方に基づいて行われる会計をそれぞれ現金主義会計、発生主義会計と呼ぶ。
3.現金主義会計
(1)現金主義の意義
　収益は現金の収入が生じた期に、費用は現金の支出が生じた期に認識する基準をいう。
現金主義は、収益及び費用に関する最も単純な認識方法である。そして、現金主義にしたがって収益及び費用と認識する場合、その金額も当然明らかであるから、測定もその収支額をもって行われる。
(2)現金主義の限界
　現金主義会計は、経済社会の発展やそれに伴う企業の発展により、次第に企業の業績評価を重視する現代会計に対して適合性を失っていった。その主な要因は次の通りである。
　①信用経済制度の発展(収益)
　　経済社会の発展に伴い、商取引は現金取引中心から信用取引中心に移行した。このような信用経済社会における企業の活動においては、商品もしくは製品を得意先に引き渡すことが成果の獲得のために最も重要な活動であり、代金の回収は付随的な活動にすぎない。その付随的な活動である現金の収入時点での収益の認識は、企業活動の成果の適切な把握という点からは不合理である。
　②棚卸資産の恒常在庫及び固定資産の増加(費用)
　　棚卸資産のうち商品や製品については、販売を待って費用とすべきであるが、現金主義によれば販売前であっても、仕入れ代金を現金で支払った時点で費用とされる。これは経営成績の適切な把握という点からは不合理である。そのため、量産品の販売のように恒常的に在庫を持つ場合が増加すると現金主義は不合理となる。
　　また、長期間にわたり使用する資産である固定資産については、その使用する期間にわたり費用化すべきであるが、現金主義によれば購入代価を現金で支払った時点で費用とされる。これは、経営成績の適切な把握という点からは不合理である。
4.発生主義会計
(1)発生主義会計の意義
　経済的価値の増加・減少の事実に基づいて収益・費用を認識する基準をいう。
発生主義会計は、上述した現金主義会計の限界を克服するために考えられたもので、収支計算をその測定

資料の原本内容

1.損益計算の目的と方法
(1)期間損益計算の目的
期間損益計算の目的は企業の利害関係者に対し、一会計期間における企業活動の成果である経営成績を測定・報告することにある。一会計期間における経営成績とは、株主持分である純資産額が一会計期間の企業の経営活動の結果どのような原因でどれだけ増減したかということを意味している。
(2)期間損益計算の方法
　①財産法　実地調査に基づき決定された期末純資産から期首純資産を差し引いて期間損
　　　　　　益を計算する方法
　②損益法　帳簿記録に基づき一会計期間の収益から費用を差し引いて期間損益を計算す
　　　　　　る方法
(3)制度上の期間損益計算の方法
　制度上は企業会計原則において損益法を採用し、実地調査も行うこととしている。これ
は企業の業績を適切に把握するためには、期間損益の発生原因が明らかにされなければな
らないからである。
2.収益及び費用
(1)収益及び費用の認識及び測定
収益及び費用は、企業活動にともない連続的・反復的に生じている。それゆえ、期間損益を計算するためには、収益及び費用をどの会計期間に計上するかを決定しなければならない。そのためには、まずどの時点の収益又は費用とするかという問題があり、これは認識の問題といわれる。また、認識された収益又は費用の金額をいくらにするかという問題があり、これは測定の問題といわれる。
収益及び費用の認識に関する基本的な考え方には、現金主義と発生主義があり、それぞれの考え方に基づいて行われる会計をそれぞれ現金主義会計、発生主義会計と呼ぶ。
3.現金主義会計
(1)現金主義の意義
　収益は現金の収入が生じた期に、費用は現金の支出が生じた期に認識する基準をいう。
現金主義は、収益及び費用に関する最も単純な認識方法である。そして、現金主義にしたがって収益及び費用と認識する場合、その金額も当然明らかであるから、測定もその収支額をもって行われる。
(2)現金主義の限界
　現金主義会計は、経済社会の発展やそれに伴う企業の発展により、次第に企業の業績評価を重視する現代会計に対して適合性を失っていった。その主な要因は次の通りである。
　①信用経済制度の発展(収益)
　　経済社会の発展に伴い、商取引は現金取引中心から信用取引中心に移行した。このような信用経済社会における企業の活動においては、商品もしくは製品を得意先に引き渡すことが成果の獲得のために最も重要な活動であり、代金の回収は付随的な活動にすぎない。その付随的な活動である現金の収入時点での収益の認識は、企業活動の成果の適切な把握という点からは不合理である。
　②棚卸資産の恒常在庫及び固定資産の増加(費用)
　　棚卸資産のうち商品や製品については、販売を待って費用とすべきであるが、現金主義によれば販売前であっても、仕入れ代金を現金で支払った時点で費用とされる。これは経営成績の適切な把握という点からは不合理である。そのため、量産品の販売のように恒常的に在庫を持つ場合が増加すると現金主義は不合理となる。
　　また、長期間にわたり使用する資産である固定資産については、その使用する期間にわたり費用化すべきであるが、現金主義によれば購入代価を現金で支払った時点で費用とされる。これは、経営成績の適切な把握という点からは不合理である。
4.発生主義会計
(1)発生主義会計の意義
　経済的価値の増加・減少の事実に基づいて収益・費用を認識する基準をいう。
発生主義会計は、上述した現金主義会計の限界を克服するために考えられたもので、収支計算をその測定上の原型としながらも、期間帰属の決定については、現金収支時点とは切り離しているものである。
具体的には、期間損益計算を行うに際し、現金収入額と支出額を各会計期間に見越し、繰り延べという形で再分配する。この再分配の基準となるのは発生主義という考え方である。
(2)発生主義会計の制度上の適用
　収益及び費用をその発生の事実に基づいて認識するという発生主義会計は、制度上はそのままの形では採用されていない。制度上、収益は原則として実現主義により認識される。
5.収益の認識基準
(1)期間利益と収益の認識
　期間利益の基礎となる収益は、客観性と確実性を充たし、企業の投資活動の成果を適切に把握するものでなければならない。
①客観性と確実性
　客観性とは測定にあたって恣意性が介入する余地のないことを意味し、確実性とは、その経済的果実が将来も消失しないという不可逆性を意味する。
②投資成果の適切な把握
　認識される収益は企業の投資活動の成果を適切に把握するものでなければならない。
(2)発生主義による収益の認識と検討
①客観性と確実性
　発生主義により認識される収益は、客観性や確実性に欠けるおそれがあるといわれる。
後述のように発生主義は投資活動全体を通じて徐々に形成される経済的価値をその発生に応じて認識することが理論的にはできるが、それを客観的な金額で行うことは実際には殆ど困難であろう。また、生産段階で認識された収益は製品が売れる保証がなければ確実性に乏しい。
②投資成果の適切な把握
　発生主義による収益の認識は、理論的には投資活動の成果を適切に把握できるといえる。収益は、経済的な見地から解すれば投資活動の全体を通じて徐々に形成されるものである。
(3)実現主義による収益の認識と検討
　実現主義では、収益は企業外部の第三者に財貨又は役務の提供し、その対価として現金また現金等価物を受領した時点で収益を認識する。　
①客観性と確実性
　実現主義は、第三者との取引による対価に基づいて収益を認識するため客観性を満たし、この二要件を満たす時点で認識される収益は後で取り消されることはないと考えられるため、確実性も満たす。
②投資成果の適切な把握
　実現主義は販売時点で収益を認識するものであるが、市場での販売を見込んでの投資活動を前提とすると、その目的達成時点である販売時点での収益の認識は、投資活動の成果の把握に適しているといえる。
6.費用収益対応の原則
(1)意義
　費用収益対応の原則とは、当期の成果である収益にその収益を獲得するのに貢献した努力である費用を対応させて純成果としての期間損益を計算すべきことを要請する原則をいう。
(2)具体的内容
　企業の活動は、一方で経済的成果をもたらし、他方で経済的犠牲をもたらす。この経済的犠牲は経済的な成果を獲得するために払われるものと考えられる。
　ここで、これら経済的成果と経済的犠牲を会計上把握したものが収益と費用である。そのため、収益から費用を差し引いて期間損益を計算するにあたっては、ある会計期間からそれを獲得するために犠牲となった費用を差し引くことが合理的である。
　ここで、当期中に発生した費用は、そのすべてが期間費用として当期の期間損益計算に含まれるわけではない。したがって、発生費用のうち当期の実現収益と対応しているものだけが、費用収益対応の原則によって選び出されて期間費用となる。
(3)対応の類型
　①個別的対応　商品または製品を媒介とする直接的な対応(ex.売上高と売上原価)
　②期間的対応　会計期間を唯一の媒介とする間接的な対応(ex.売上高と販管費)
(4)費用収益対応の原則の例外
　利得は、経済的な活動から生じた経済的価値ではない。また、損失は、収益を獲得するための犠牲ではない。そのため、利得と損失は費用収益対応の原則の適用外と考えるのが一般的である。
7.発生主義会計のまとめ
　発生主義会計においては、収益は原則として実現主義により認識された実現収益が期間収益となる。そして、費用は発生主義により認識された発生費用の中から、実現収益に対応するものが費用収益対応の原則により選び出された期間費用となる。
　また、収益及び費用の金額決定の基礎は、収支額基準により過去・現在・将来の現金収入額及び現金支出額に求められる。そのため、発生主義会計は現金収支を機関配分するものであるといわれることがる。