資料紹介

中央大学通信教育２０１８年度
評価はBになります。

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

第２課題
１，行政活動の手続的規制を行う意義・目的
行政活動は，法律による行政の原理に基づき，法律でその要件・効果について規律されて
いるが，国民の権利利益が保護されるためには，行政活動が法律に適合しているだけでなく，
行政活動が適正・公正な手続を踏んで行われ，国民の手続的権利が正しく保障されている必
要がある。そこで，行政活動については，「法律による行政」に加え，「適正手続の保障」が
その原則とされている。適正手続の保障には，ある行政作用に利害関係を有する国民が，自
己の権利利益を手続的に防御するという自由主義的側面と，多数の国民の利害が関わる行
政作用について，手続的に国民の合意形成を図るという民主主義的側面があり，この両者が
ともに機能することが求められる。
適正手続の保障は，適正法定手続について定めた憲法３１条にその精神が反映されてい
る。同条は刑事手続について定めた規定であるところ，判例は，行政手続についても同条に
よる保障が及びうることを認めており（最判平４・７・１・民集４６・５・４３７），さら
にその保障は，「行政処分による権利利益の制限の場合に限られるものではな」...

コメント0件