MBA取得のため、日大通信に在学している外資系金融機関社員による日大合格レポートです。
租税は金融機関の専門分野のため、まだレポートを出されていない方は一例としてご参考になさってください。
【分冊1】
1.序論
れたものである。
転嫁』という。
2.本論
1)転嫁の意義
国民の三大義務として、「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」があり、納税は国民に義務付けら
納税には「直接税」と「間接税」に分かれており、直接税は所得税、法人税など、税金を納めるよう
に義務付けられた者と、その税金を実質的に負担する者とが同じ税金であるが、間接税は酒税、たばこ
税、消費税など税金を納められるように義務付けられた者と、その税金を実質的に負担する者とが異な
る税金であり、物やサービスの価格に上乗せして、実質的に消費者が税金を負担する仕組みを『租税の
国民には「納税の義務」が課せられているが、自ら率先して納税する国民は稀で、大半の国民は常に
租税負担の軽減、税金の還付、全面的な免除を求めている。
納税者が租税の一部または全部を負担しない現象を「租税逋脱」というが、「租税逋脱がない」場合と、
「租税逋脱がある」場合に分けられることができる。
まず、租税逋脱がない場合は、納税者が政府の期待通りに納税することで、この場...