資料紹介

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終戦後27年間、日本は連合国軍の占領下におかれながら、様々な分野で改革を行ってきた。教育改革は、そのなかでも重要なもののひとつとして取り扱われた。教育を改革することによって、国民の思想や生活を改変し、新日本建設の土台とする目論見があったからである。

以下、戦後の３つの教育改革の要点をまとめる。

１．「国家主義的教育体制の崩壊と教育の再建に向けて」　

昭和20年、日本はポツダム宣言を受け、敗戦を迎え、連合軍配下に置かれた。極端な国家主義や軍国主義を排除し、民主化を図るため、「日本教育制度の管理」に関する指令の他、４つの指令をだした。この４指令により、軍国主義・国家主義的思想や、思想の自由化がなされるとともに、軍事教練や修身などの授業が停止され、国粋主義の教師の追放がおこなわれた。この改革により、「民主化」・「地方分権化」・「自主性保障」の理念を打ち出した。

2.「教育勅語体制から憲法・教育基本法体制への移行」

戦前の勅令主義から、戦後、日本国憲法の制定により、教育行政に国民や地方住民の民意が反映されるようになった。「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と宣...

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