資料紹介

明星大学通信教育学部　教育法規1の科目終了試験過去問です。 私が持っている、2014/9、2014/10、2014/12、2015/2、2015/5、2015/6、2015/8、2015/10、2015/11、2015/12、2016/2、2016/2、2016/4、2016/4、2016/5、2016/6、2016/10、2016/12、2017/2、2017/4、2017/5、2017/10、2017/12、2018/2、2018/6、2018/8までの過去問を自己解答したものです。 出題内容が重複している部分の回答は省略しています。 主に教科書や文部科学省のHPを参考に解いています。本資料で大部分のカバーができると思います。ここ数年で特に大きな変化はないようなので、まだまだ使える資料になるかと思います。今後は自分で情報を得る機会がなくなるため、今回が最後のアップになると思います。新たな情報をいただきましたら、アップしたいと思いますので、その際はよろしくお願いします。

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過 去 問 PA2200 教 育 法 規 1
●2018/8⑩(●2017/12⑩、●2015/12⑩、●2014/12⑩
と 同 一 問 題 )
義務教育への就学制度の原則とのかかわりにおいて、「学
校選択制」の導入のもつ意義と課題について述べよ。
自 己 解 答
我が国では、憲法第26条第2項を法的根拠として、
日本国民である保護者に対し、子に小学校（特別支援学
校の小学部を含む。）6年間、中学校（特別支援学校の中
学部等を含む。）3年間の教育を受けさせる就学義務を課
し て い る 。
学校教育法第16条で保護者は子に9年の普通教育を
受けさせる義務を負う、とあり、次いで第17条第1項
で小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる保護者
の義務が規定され、そして、同条第2項で中学校・中等
教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学さ
せる保護者の義務が規定されている。なお、学校教育法
第18条において、やむを得ない事由のため、就学困難
と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員
会は、就学義務を猶予又は免除をすることができること...

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