日本経済論 分冊1

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    資料紹介

    課題 国民生活の現状と格差について述べなさい。

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    バブル崩壊後の経済低迷の長期化に加え、中長期的な人口の少子高齢化の進展、経済活動のグローバル化と競争の激化、サービス経済化、情報通信技術を中心とした技術革新の進展、社会・経済的規制の緩和などを背景に、労働市場をめぐる環境や経営者、労働者の行動にも変化が生じ、日本的雇用慣行も変化してきた。そしてこの変化に伴い、雇用形態、就業形態の多様化が進み、いわゆる非正規雇用が増加してきた。

    (消費、貯蓄の動向)

    2011年度の民間最終消費支出(名目)は285兆円とGDPの61%を占めている。民間最終消費支出(実質)は1980年代には平均3.5%増加していたが、バブル崩壊後増加率が大幅に低下し、90年代には平均1.2%となった。2000~09年度は平均0.7%とさらに低下している。家計消費について所得とともにみると、家計調整可処分所得(実質)の平均増加率は1980年代の3.1%から90年代には1.1%、2000~09年度は0.7%と減速しており、バブル崩壊後の所得が低迷する中で、消費の伸びが所得の伸びを上回ることが多くなっている。

    (所得格差と貧困)

     所得格差を示す代表的な指標としてジニ係数...

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