租税論分冊1 日大

閲覧数1,203
ダウンロード数2
履歴確認

    • ページ数 : 6ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    課題 二元的所得税について説明しなさい。

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    二元的所得税について日本における現状や課題を述べる。
    <二元的所得税とは>
    1990年初頭に、北欧諸国を中心に導入された二元的所得税(Dual Income Tax)とは所得を包括的に捕捉する必要性、金融資産間の課税制度の歪の是正、金融資産から生じる所得等の資本所得課税の簡素化や税負担軽減への配慮等を取り込んだ税制である。この制度の特徴は所得(個人の所得を賃金・給与等)を勤労所得(労働所得)と利子・配当・キャピタルゲイン等の金融所得(資産所得)に分類した上で、それぞれ異なる税率・方式により課税する制度のことである。
    二元的所得税が議論される場合、多くは勤労所得に対しては累進課税(累進税率による課税)を行い、資産性所得に対しては比例税率(一定税率)で課税することが基本とされている。
    税制を簡素化する目的の他、一般に勤労所得に対して資産性所得は所得の海外移転が容易であることから高い税率をかけると資本逃避(キャピタルフライト)がおこる可能性があるため、こうした点を回避する意図がある。
    一方で、所得税における「公平性」の観点から見た場合、資産性所得はより担税力が高い所得とみなすことができるため...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。