国際金融論

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資料紹介

金融恐慌時の状況と結果
＜要因と時代背景＞
１：第一次世界大戦による経済ブームと、その反動
　１９１４（大正３）年に第１次世界大戦が勃発した。この頃までは日露戦争の外債の償還や、重工業製品輸入を通じた大幅な貿易収支赤字により、国際収支の危機に瀕していたが、戦争参加国の輸出の縮小や軍需品需要のため、日本の商品への需要が急増し、輸出が大幅に伸長した。
　特に海運業の運賃など貿易外受取が急増し、１９１５（大正４）年から５年間は日本の経常収支は大幅な黒字となり、５年間合計黒字額は、３０億５９００万円に達した。政府と日本銀行が所有する正貨（在外正貨も含む）は、１９１３（大正２）年の３億７６００万円から，１９２０（大正９）年の２１億７８００万円に増大した。対外債権・債務関係も、１９１８（大正７）年には、２億８７００万円の債権超過になり、債務国から債権国に転化した。第１次世界大戦によって国際収支の危機を切り抜けた。
　大戦ブームは海運業の活況からはじまり、それに伴い造船業に広まったが、輪入が途絶し供給不足となった薬品・染料など化学品工業、鉄鋼業、機械工業が活況を呈し、やや遅れて、輸出拡大に刺激された繊維業が活況に入った。企業新設・拡張が盛んに計画され、１９１８（大正７）年の年間投資計画額は、開戦時の１０倍以上に達した。
　１９１８（大正７）年第１次世界大戦は終結し一時ブームは冷めかけたが、ヨーロッパの復興が容易でないと当初見込まれたこと、アメリカの好況の持続、中国への輸出の好調により、大戦期を上回るブームになった。繊維業や電力業が担い手だったが、商品投機（綿糸布・生糸・米など）・土地投機・株式投機が発生し、物価は高騰した。
１９１９（大正8）年にアメリカが金本位制に復帰したことにより、正貨流入の途が開かれ、為替銀行等が正貨を取り入れた。日本銀行の正貨準備は急増し、日銀券発行高も激増したことが、投機を過熱させることとなった。（１９１９年７月で日銀券発行高１０億３５００万円、正貨準備７億２９００万円，１９１９年１２月で，日銀券１５億５５００万円、正貨準備９億５２００万）政府は、投機的物価騰貴の抑制のため、公定歩合の引上げや生活物資の輸入税減免、さらには綿糸の輸出許可制などを実施した。戦争勃発から反動恐慌までの間、年率３０％を超す経済成長を見せたことから、ブームの大きさをうかがうことができる。
１９２０（大正９）年株式市場が大暴落し、反動恐慌が勃発した。反動恐慌を契機に輪出と生産活動が縮小したことで、投機ブームの崩壊は海運・貿易・重化学工業に大きな打撃をもたらした。
　第一次世界大戦終了直後、欧米諸国は物資が不足するので輸出禁止を続けるという希望的観測があった。しかし実際には、戦争中に喪失したアジアの輸出市場を日本から取り戻すため、早急に輸出を解禁したため、日本の製造業・商社は取引の停止や、すでに海外と契約を済ましていた製品が急遽解約となり、大きな打撃を被った。
　なぜなら、日本は第一次世界大戦前後から重化学工業化が進展してきたものの、その競争力は弱体なため、技術力や商品力に勝るヨーロッパの企業にたちまちシェアを奪われることになった。
　その結果、戦時中に投資した生産設備が過剰となり遊休化し、倒産企業が続出した。また倒産を免れた企業も、大戦中に蓄積した資産の取り崩しを余儀なくされた。
　一方金融においては投機の過熱により、恐慌の１年近く前から下記のような不健全な状態が顕在化した。
１金融の収縮→綿糸布の輸出制限・輸入税の減免・ヨーロッパの通貨暴落により、輸出が減少し