資料紹介

収入必要経費等

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租税法まとめ　７
収入の計算の基本形
　１収入－２経費
　　⇒経費についても「いつの年分」（＝年度帰属）が問題となる・・・後述
１　収入
意義
　所得税法３６条「収入すべき」金額とされる　⇒　実際に「もらっていなくても」がpoint
　（ｃｆ：仮に「収入した」との文言なら現金主義になっていただろう。）
（２）年度帰属
　　　発生主義　⇒　（いつをもって発生するか）権利確定主義
【百選９６　CB：ｐ３６１～】
＜事案＞
更正処分（年度中に生じた利息損害金を雑所得として計上）
↓　　　　　　　　　↑＜不当利得として還付請求＞
貸し倒れ：訴訟上の和解により利息損害金一切を放棄
＜判旨＞
「『収入すべき金額による』と定め、『収入した金額による』としていないことから考えると、同法は現実の収入がなくても、その収入の原因たる権利が確定的に発生した場合には、その時点で所得の実現があったものとして、右原理発生の時期の属する年度の課税所得を計算するという建前（いわゆる権利確定主義）を採用している」
「事業上の貸倒が事業遂行に伴う不可避的損失であることから、その損失額を当該貸倒れ発生年度の事業所得の計算上必...

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