資料紹介

ＧＨＱが日本政府に指示した五大改革と農地改革について説明しなさい。

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

○第1に選挙権賦与は、日本では満25歳以上の男子に対して普通選挙権を認めていたが、女子に対してはこれを認めていなかった。しかし、欧米各国では婦人参政権を認めてきたことから、女子の参政、選挙取得年齢の引き下げの方針を決定した。さらに、選挙年齢を男女とも満20歳とすること、中選挙区制を府県単位の大選挙区制限連記制とし、選挙運動の自由化・選挙制度の改革案を実施した。

○第2に労働組合の結成奨励は、戦前には労働組合法案は内務省の中で何度か立案されてきた。しかし、工場法は年少労働者・女子労働者等の保護を必要とする工場労働者の労働条件だけを制限し、一般の男子労働者の労働時間には制限を付けず、さらに解雇反対などの労働争議でも警察が労働者を逮捕・投獄する形で介入するなど欧米の基準から大きく遅れていた。労働者のこうした無権利状態が日本では産業の発展にも拘わらず低賃金を持続させて国内市場を狭い状態にとどめ、企業の海外進出を不可避とさせ、その結果、軍隊の侵略を招いたと認識していたので、労働改革は単に労働環境の改善だけではなく、引いては非軍事化にも必要なものであると考えていた。

○第3の学校教育の自由化は...

コメント0件