資料紹介

・設問

１戦後日本の教育改革について３点を取り上げ、要点をまとめよ。

２現在の学校教育の課題について考察せよ。


・レポートに書き写しやすいよう、実際のレポートと同じ縦横15×25マス形式で作成されています。

資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

(1)教育基本法の改正

　戦後の民主的教育体制の確立及び教育改革の実現にとって最も基本的な意義をもつものは「日本国憲法」の制定であり、これに続く「教育基本法」の制定であった。

昭和22年3月に制定された「教育基本法」は、教育に関する基本的な理念と諸原則をもって定めるものであり、

その法的特性は、①教育に関する基本的な理念及び原則を国民代表によって構成する国会において法律という形式で定めた事、②憲法の理念を踏まえて新しい教育の理念を宣言するものとして異例な前文を付している事、

③今後制定すべき学校教育法以下の各種の教育立法の理念と原則を規定したことの3点で実質的に教育に関する根本法たる性格を持つものであった。

(2)公選制から任命制の教育委員会制度へ

　戦後、「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねる」との地方自治の原則に立って、初等中等教育学校の設置・管理・運営は地方に委ねられ、これらの役割を担う地方教育行政組織として、すべての地方自治体において、首長の一般行政機関から独立した「合議制の責任機関」である教育委員会が置かれる制度が確立した。

この教育委員会制度の意義...

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