第3回 精神保健福祉に関する制度とサービス

閲覧数5,279
ダウンロード数12
履歴確認

    • ページ数 : 6ページ
    • 会員550円 | 非会員660円

    資料紹介

    課題名は『障害者自立支援法の制定と改正に至るまでの経緯について、世界の動向を含めて述べなさい。』です。 精神保健福祉士短期養成過程のレポートです。

    タグ

    福祉障害社会介護障害者地域支援国際サービス自立支援費障害者自立支援法障害者総合支援法WHO国際疾病分類ICD国際障害分類ICIDH医学モデルICF国際生活機能分類社会モデル生活モデル生活機能介護保険制度障害分野支援費制度措置から契約へ精神障害者地域格差財源問題制度の持続性障害施策介護保険制度統合厚労省厚生労働省障害保健福祉統合化自立支援改革のグランドデザイン案当事者団体等改正介護保険法三障害実施主体の一元化利用者本位サービス体系再編就労支援事業雇用施策連携強化就労支援障害程度区分国庫負担強化応益負担導入安定財源社会保険精神保健福祉法通院公費制度自立支援医療障害福祉サービス障がい特性報酬体系定率負担違憲訴訟応能負担和解基本合意障害者自立支援法廃止新法制定つなぎ法障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律名称変更社会参加機会確保地域社会共生社会的障壁障壁除去難病障害支援区分重度訪問介護ケアホームグループホーム一元化地域移行支援地域生活支援事業障害者支援サービス基盤障がい精神障がい

    代表キーワード

    福祉

    資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。 )

    精神保健福祉に関する制度とサービス
     支援費制度から障害者自立支援法を経て、障害者総合支援法に至る流れには、海外の動きも影響している。WHOで1970年代から検討され、1980年に「国際疾病分類(ICD)」の補助として発表された国際障害分類(ICIDH)は大きな功績を残したが、後に「医学モデル」として批判を受けた。ここからの脱却を図ったWHOは、検討を重ね2001年にICFを世に送り出した。ICFは「社会モデル」「生活モデル」として生活機能の低下を環境も含めた広い視野でとらえようとしている。

    高齢者分野においては2000年に介護保険制度が施行され、障害分野では2003年に支援費制度が始まり、「措置から契約へ」という一大転換が図られたが、支援費制度の対象には精神障害者は含まれることはなかった。

     支援費制度により、サービス利用者が増えるという効果も生んだが、地域格差が広がり、財源問題など制度の持続性の不安が浮上した。これを受け、2004年4月に障害施策と介護保険制度統合論が浮上したが、反発が大きく統合は見送られた。しかし、厚労省は同年10月に障害保健福祉の統合化、自立支援システムへの...

    コメント0件

    コメント追加

    コメントを書込むには会員登録するか、すでに会員の方はログインしてください。