資料紹介

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50年に及ぶ戦後の同和教育史を概括し、同和 （人権）教育の意義と学校における同和（人権） 教育実践の具体的なあり方を論述すること。
　本論ではまず、戦後の同和教育史を概括し、述べた後、同和教育の意義と学校における同和教育実践の具体的なあり方について考えていきたい。

　1945年、日本は敗戦し、太平洋戦争が終結すると、部落解放運動が再建される動きが活発になった。戦渦が激しくなるとともに、当時部落解放運動において最も有力だった全国水平社の運動は、社会主義の活動として国から圧力をかけられたために、衰えざるを得なかった。しかし、敗戦を受けて部落解放運動を再建しようという動きが起こり、敗戦の翌年には今日の部落解放同盟の前身となった部落解放全国委員会が結成され、一切の差別の廃絶と同和事業の実施要求を中心目標に据えて活動を展開した。ところが、結成の翌月の1946年3月、政府は世界恐慌に伴う被差別部落の貧困の悪化の対策として、1936年から「融和事業完成10ヵ年計画」に基づき計上していた同和予算の打ち切りを各都道府県に通達した。これを受けて、地方自治体では独自の予算で同和事業を実施した。しかし、...

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