課題:日本の年功賃金の現状について
社会政策
賃金構造の変化
日本の雇用システムは、年功賃金という勤続年数と年齢からなる長期雇用のもとで、企業が企業内訓練を行い、生産性を高めるという仕組みが特徴的で、結果として賃金プロファイルが年齢や勤続年数とともに上昇する形状となり、それが年功賃金として特徴づけられるようになった。これは日本企業の雇用慣行を基本に、雇用の安定と人材育成を重視しながら歴史的に形成されてきた。
しかし、戦後復興から高度経済成長にかけて賃金制度は、年功賃金の性格が強かったが、安定成長への移行過程で、年齢や勤続年数を同じくした集団に同一の賃金・処遇を施すことは難しくなった。集団主義的な労働関係の見直しがなされ、職務遂行能力を査定して、格付けを行う職能資格制度が普及し、能力主義的賃金管理が活用され始めたのである。
1990年代以降になるとバブルの崩壊とその後の長期不況で厳しい経営環境の中、人件費の抑制が求められ、新たな賃金制度が模索されるようになった。企業の国際的な事業展開の中で日本固有の雇用慣行を見直し、世界的にみて普遍性を持つ雇用の仕組みを追求すべきだとの考え方がみられ、年功賃金の抑制を計ろうと賃金プロフィル...