資料紹介

日本大学通信　平成25年・26年度・旧教材

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財政学
（1）
財政錯覚による政府の肥大化　
　人件費などの経常的経費は、将来世代に資産としての便益を残さず、租税負担というかたちでの費用負担だけを残すことになるため、財政法では公債発行を認めていない。しかし、建設公債は歳入不足が見込まれる場合、特例法が制定され経常的経費の公債が発行される。この公債は「特例公債」または「赤字公債」と呼ばれ、1994年以降毎年発行され続けている。
公共事業費の範囲については毎年度、国会の議決を経なければならず、予算総則にその範囲が明記されているが、公共事業費の範囲が継続的に拡大されることになれば、建設公債と特例公債の区別は形式的なものになっているのが現状である。このように財政支出が負担をあまり伴うことなく公債に頼れるという現状は、財政錯覚を引き起こし、行政赤字を容易に生み出す危険性がある。
財政の硬直化
法律に基づく義務的経費（地方交付税交付金、国債費、社会保障関係費、公務員関係費など）と長期計画による経費（公共事業費、防衛費など）の増加によって新規の政策的経費の計上ができなくなることをいう。
日本でも1980年代に国債費が増大し，政策的判断による経費が...

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