資料紹介

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わが国では１９９８年、経済ショックの影響からリストラによる失業の増大があった５０歳代前後の中高年を中心に自殺者が急増、２０１１年（３万６５１人）まで１４年連続で３万人を超え続け、これは世界的にみても高水準にある。現在では、２０～３０代の若年層の自殺者が増加しており、これは非正規社員労働者の増加や企業による新卒採用の抑制など、非正規雇用者の生活問題や勤務問題によるものが多いと思われる。
自殺者数が急増したことから国は２０００年に「健康日本２１」を策定、施策に自殺予防対策が初めて取り上げられた。２００２年には「職場における自殺の予防と対応」マニュアルを作成・周知が図られたが、自殺に歯止めをかけるには至らず、２００６年６月には、初めて国の自殺対策における基本方針が明記された、自殺対策基本法が成立、十分な対策がなされずにきたわが国の自殺対策は大きく前進した。２００７年６月に発表された自殺総合対策大綱では、基本認識として３項目が、重点施策では自殺の実態の解明など９項目が掲げられたが、依然自殺者の減少がみられず、２００８年、自殺対策加速化プランが策定されるとともに、うつ病以外の精神疾患等によるハイ...

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