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HAPPYCAMPUS予想時事問題
※本レポートの目的は、学習情報共有として提供しております。最近の国際及び日本の重大になっているニュース記事を中心にまとめておきました。是非、ご活用ください。
【社会】 研究費不正に厳罰 政府、応募制限を最長１０年に
2013年2月8日 朝日新聞
全国の大学や研究機関への公的研究費について、政府は、新年度から研究者に不正使用があれば、応募の制限期間を最長１０年に厳しくすることを決めた。上司ら管理者についても、不正に関わっていなくても監督責任を問い、２年間、応募を制限する規定を新たに盛り込んだ。
内閣府や文部科学省、厚生労働省など８府省でつくる政府の連絡会は昨年１０月、公的研究費の不正受給や不正使用の防止を図る「競争的資金の適正な執行に関する指針」を改正した。個人の利益を得るための私的流用をした場合、新年度予算分から、研究費受給の応募制限期間を現行の５年から１０年に延ばす。
下村博文・文科相は８日の閣議後会見で「（制限期間が）１０年ということは、事実上、その研究者が続けていくことは不可能に近い。公正なルールにのっとって対応してほしい」と注文した。
文科省は２００７年、公的な研究費を適正に使うよう研究機関に求める指針を作った。しかし、架空の発注で代金を業者側にためこむ「預け金」やカラ出張などの不正使用、不正経理が大学などで相次いでいる。文科省が昨年３月にまとめた調査でも、約４０機関で計約７８００万円の不正が見つかった。
【国際】 中国、射撃レーダー照射を否定 「問題は日本の追尾」
2013年2月8日 朝日新聞
中国軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射した問題で、中国国防省報道局は８日、射撃用レーダーの使用を否定する談話を発表した。「一方的に虚偽の状況を発表し、日本政府高官が無責任な発言を行った。『中国脅威論』をあおって、国際世論を誤った方向に導いた」と非難した。
国営の中国中央テレビも８日午前、談話内容を報道。中国政府はこの問題で、中国軍の行為を否定する主張を展開し、日本を批判する立場を国内外に明確に表明した形だ。
談話は、１月１９日午後４時ごろ、東シナ海で訓練中の中国海軍艦に自衛隊ヘリが接近、同月３０日午前９時ごろには、同じく東シナ海で訓練中の中国海軍艦に海上自衛隊艦が接近したと言及。いずれも「中国側は通常の艦載レーダーで警戒を続け、（射撃用の）火器管制レーダーは使用していない。（日本の発表は）事実と異なる」と主張した。
また、「最近、日本側は中国軍の正常な訓練活動を歪曲（わいきょく）し、泥を塗るような事実と異なる発言をしている」とも主張。「中日の海と空の安全の問題は、日本側が近距離で追尾して監視していることが根源だ」とし、日本側の対応を批判した。
【経済】１月の街角景気、３カ月連続改善 円安・株高が追い風
2013年2月8日 日本経済新聞
内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比3.7ポイント上昇の49.5と、３カ月連続で改善した。政権交代後の円安・株高を背景とした企業の採算改善や消費者の購買意欲の向上を指摘する声が多かった。
先行き判断指数も３カ月連続で改善。5.5ポイント上昇の56.5と、小泉政権下で円安が進行した2006年２月（56.6）に次ぐ、過去２番目の高水準だった。内閣府は街角景気の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」とし、２カ月連続で上方修正した。現状・先行きとも、家計、企業、雇用の全ての分野で改善した。
家計動向に関しては「一部で今まで以上の高額品に動きが出てきている」（東北の百貨店）といい、政権交代後の株価上昇が購買意欲をかき立てたことがうかがえた。「個人投資家は円安、株高の進行で明らかに積極的になっている」（南関東の金融業）との回答もあった。
住宅販売会社からは消費増税前の駆け込み需要を指摘する声が増えている。「様子見だった客が消費税率引き上げの影響で取得に向けて動いてきた」（北陸）、「消費増税を意識した相談が増える傾向が見受けられる」（沖縄）という。
企業動向については「為替相場の影響で黒字になっている」（九州の精密機械器具製造業）、「円安傾向により設備投資意欲が出ている」（北陸の一般機械器具製造業）など製造業を中心に円安を歓迎するコメントが並んだ。ただ、雇用に関しては「大手電機メーカーのリストラ発表があり、どのぐらいの離職者が出るか気になっている」（近畿の職業安定所）と不安感が残った。
調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象。３カ月前と比べた現状や２～３カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで５段階で評価して指数化する。今回の調査は１月25日から月末まで。
◆ 用語解説
▪ 海上自衛隊とは？
海上自衛隊（Japan Maritime Self-Defense Force）は、日本の官公庁のひとつ。防衛省の特別の機関の集合体である。略称はJMSDF。
海上幕僚監部並びに統合幕僚長および海上幕僚長の監督を受ける部隊および機関からなる。各部隊および各機関は防衛省の特別の機関である。主として海において活動し、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し日本を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る。その最上級者は海上幕僚監部を統括する海上幕僚長。他国からは海軍とみなされている。
▪ 景気ウオッチャー調査とは？
内閣府が発表している景気に関する指標のこと。北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の11地域が対象に百貨店・スーパーマーケット・コンビニエンスストアなどの小売店や、タクシー運転手、レジャー業界など景気に敏感な職種の人々にインタビューをし、調査結果を集計・分析した上、景気動向の指標として発表している。
